この規程は、公益社団法人全日本アーチェリー連盟（以下「本連盟」という。）の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本連盟の目的、事業執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、またスポーツ関係者として倫理に照らして逸脱する行為を行わないよう、本連盟関係者の社会的な信頼を確保することを目的とする。

この規程は、次の者（以下「会員」という）に適用する。

1. 本連盟の会員（正会員、賛助会員、名誉会員。）
2. 加盟団体の会員（加盟団体の規約、会則で定める者。）
3. 本連盟の役員
4. 本連盟「定款」第46条2項に規定する事務局職員（以下「職員」という。）
5. 本連盟の定める「登録及び登録料に関する規程」に基づいて本連盟に登録した会員（一般登録・指導者登録）

会員は、本連盟の目的を達成する為、定款、社会通念及び本連盟が定める諸規程や決定事項を順守し、常に品位と名誉を重んじつつ、フェアプレーの精神に基づいて他者の模範となるよう行動し、アーチェリーの健全な普及・発展に努めなければならない、また順守すべき法令はもとより本規程に記された事項以外においても公序良俗等の社会規範から逸脱することがあってはならない。

会員は次に掲げる行為をしてはならない。

1. 法令、本連盟の規程及び社会規範に違反する行為
2. 第三者の名誉や名誉感情、プライバシーを含め、第三者の権利又は利益を侵害する行為
3. 暴力行為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、その他のハラスメント、差別、暴言等、その他人個人的な差別等人権尊重の精神に反する行為
4. 職務や地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋強要をする行為
5. 競技会における虚偽の得点申告や不正行為
6. 選抜された選手等を正当な理由なく代表チームに派遣しないなど、本連盟の決定した方針に従わない行為
7. 世界アンチ・ドーピング機構及び公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構が定めるアンチ・ドーピングに係る規程に違反する行為
8. 本連盟又は所属団体の運営費・補助金、助成金等の経理処理に関する不適切な経理処理やその他の目的の流用等の不正又は不当な行為
9. 暴力団など反社会的勢力の構成員となること、反社会的勢力から金品、便宜もし
10. くはもてなしを受けること、または反社会的勢力と関わる行為
11. その他著しくスポーツマン精神に反する行為を行うこと。

この規程の実効性を確保するため、本連盟内に必要に応じて倫理委員会を設置する。

倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、理事会の決議により別に定める。

会員がこの規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合、代表理事又は倫理委員会は直ちに調査を開始する。

前項の調査の結果、会員に違反する行為があったと認められた場合、理事会は倫理委員会の意見具申を受けて、処分の検討、決定、不祥事予防のための意識啓発活動等を検討し再発防止策の実施等の必要な措置を講ずるものとする。

会員がこの規程に違反し、又は過去に違反していた場合、理事会は、会員に次の処分を行うことができる。処分は理事会において決定するものとし、処分を行おうとする場合、対象者に対して、弁明の機会を与えなければならない。

1. 競技者及び指導者
   1. 指導、勧告、戒告、注意
   2. 一定期間の活動停止
   3. 無期限の活動停止
   4. 試合出場の禁止
   5. 登録抹消
2. 競技者及び指導者以外
   1. 指導、勧告、戒告、注意
   2. 減給
   3. 一定期間の活動停止
   4. 無期限の活動停止
   5. 登録又は資格抹消

処分が理事会により決定した際、速やかに被処分者に対して文書又は電子メールにより通告する。

処分について不服がある時は、日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に従って行う仲裁により解決されるものとする。

本規程の実施に関し必要な細則は、代表理事が理事会の承認を得て別に定める。

本規程は、理事会の議決をもって変更することができる。

---

付則１.　この規程は、平成25年3月9日から施行する。

付則２.　この規定は、令和7年５月24日に改訂する。

• 倫理委員長は、会長とする。
• 委員は、副会長、代表理事、理事長、総務部長、事務局長とし、必要に応じて委員長が指名した第3者とする。

私たちはアーチェリーを通して、健康的で明るく、心豊かな生活を創造します。そして、日本と世界の人々が信頼で結ばれることが、私たちの真のターゲットです。

私たちは3つの「F」に基づいて行動します

互いを尊重し、公正かつ誠実に行動します。

老若男女・ハンディキャップ・国境の壁を越えて、仲間を増やします。

目標に向け、日々の研鑽を惜しまず、自己を成長させます。

• 礼儀を尊び規律を順守し、参加者との友好親善に努める。（JOC日本選手団編成方針からの抜粋）
• 何時、ドーピング検査の指名を受けてもあわてないように・・・
  出場選手は、競技会前7日間に使用した医薬品（売薬を含む）、ならびに摂取したサプリメント類の名前および量のメモを携行すること。

この規程は、公益社団法人全日本アーチェリー連盟（以下「本連盟」という。）の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本連盟の目的、事業執行の公正さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。

この規程において、役員とは、次の者をいう。

1. 本連盟定款第20条第1項に規定する理事・監事
2. 本連盟定款第30条に規定する名誉総裁、名誉会長、顧問及び参
3. 本連盟定款細則第7条に規定する副会長、理事長
4. 本連盟定款細則第8条に規定する執行役員
5. 本連盟定款細則第10条に規定する専門委員会の委員

職員とは、本連盟定款第46条に規定する事務局職員をいう。

役・職員は、本連盟定款第4条に規定する「目的」を達成するため、本連盟の関係規程に基づき、職務を公正かつ誠実に履行しなければならない。

役・職員は、暴力、セクシュアルハラスメント及びドーピング等薬物乱用などの行為を行ってはならない。

役・職員は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。

役・職員は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその他地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。

役・職員は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的の流用や不正行為を行ってはならない。

役・職員は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、本連盟の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。

この規程の実効性を確保するため、本連盟に倫理委員会を設置する。

倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、理事会の決議により別に定める。

役員に、この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、管理責任者（理事長）は直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役員がこの規程に違反する行為があったと認められる場合においては、代表理事は倫理委員会の意見を聴取したうえで、厳正に定款第29条に基づく必要な措置をとるものとする。この場合、「理事」を「役員」と読み替えるものとする。

前項の職員に関する対処は、本連盟職員就業規則の定めに基づき厳正に取り扱うものとする。

この規程の実施に関し、必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。

付則1.この規程は、平成25年3月9日から施行する。